仲介手数料に関する基礎知識まとめ!

自宅を不動産業者に仲介依頼し、売買が成立すると、仲介手数料を不動産業者に支払います。

手数料は物件価格の3%プラス6万円(税別)です。

自宅を2000万円で売却すると、66万円(税別)を不動産業者に支払います。

また買い替え用自宅を、不動産業者による仲介で中古住宅を購入すると、仲介手数料を不動産業者に支払います。

手数料は物件価格の3%プラス6万円(税別)です。

自宅を3000万円で購入すると、96万円(税別)を不動産業者に支払います。

上記価格で、自宅の売却、購入を同じ不動産業者に依頼すると、合計162万円(税別)を支払うことになります。

不動産業者にとって、1つの案件で、売りと買いのダブルの仲介手数料が入ることになります。

業界用語で「両手取引」といいます。営業担当者は「両手取引」であれば、力を入れて営業活動をします。

さらに、自宅を売却してくれた不動産業者は、購入者からも仲介依頼を受けていれば購入者からも仲介手数料、66万円(税別)を手にします。

合計132万円(税別)を手にします。

また、買い替え用の自宅の購入を仲介してくれた不動産業者は、売却者からも仲介依頼を受けていれば、96万円(税別)を手にします。合計192万円(税別)を手にします。

不動産業者は一つの案件で、4つの仲介手数料を手にすることが可能です。

上記の案件では、すべて仲介成立すると、合計324万円(税別)を手にします。

上記仲介手数料にはすべて消費税、8%が必要です。

本体価格に消費税はかかるのか。

物件価格には、個人間売買であれば、消費税はかかりません。

上記のケースでは、住み替え用物件を不動産業者所有の新築住宅、中古住宅を購入すると消費税は必要になります。

一戸建ての場合は建物価格のみに消費税がかかります。

土地代には消費税がかかりません。

上記の例ですと、3000万円のマンションを住み替え用として購入すると、個人所有の中古マンションを、不動産業者の仲介で購入すると、仲介手数料、96万円(税別)は必要ですが、個人間売買なので、本体価格の消費税はかかりません。

業者所有の新築、中古マンションを購入すると、仲介手数料は必要なしですが、本体価格の消費税、240万円が必要になります。

仲介手数料は安くならないか

仲介手数料、成約価格の3%プラス6万円は、法律上は上限であるが、不動産業界の長年の慣習により、上記価格が定価になっていた。

ここにきて、業界の慣習に切り込む形で、ネット仲介のベンチャー企業が次々と参入しています。

従来の価格破壊を打ち出しています。

売り手の手数料をゼロにし、買い手の手数料を1、5%にするとか、サービス内容に応じて価格を設定するとか、柔軟な価格を打ち出して、店舗、営業マンなしでコストを徹底的に抑えています。

まとめ

人気物件(都心の駅前マンション等)の売却のみ等であれば、仲介手数料ゼロのネット仲介業者を使用するのも選択の一つですが、住み替えの初心者で、また一戸建て物件の売却であれば仲介手数料は高額になりますが、営業マンが対面で担当してくれる従来の不動産業者を選択する方が得策です。

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